人材派遣事業者のための入札案件ガイド:参入方法と成功のポイント

派遣の入札案件とは

公共機関でも民間企業と同様に、人材派遣サービスを利用することがあります。労働者派遣事業許可を持つ事業者にとって、これらの公共調達案件は安定した収益源となる可能性があります。

しおさん
派遣の入札案件は、一般的な物品調達とは異なる特徴があります。人材サービスという特性上、価格だけでなく、派遣スタッフの質や管理体制も重要な評価ポイントになりますね。

派遣入札案件の主な種類

1. 一般事務派遣

最も案件数が多いのが事務系の派遣です。以下のような業務があります:

  • 窓口受付業務:市民サービス窓口での受付・案内
  • データ入力業務:各種申請書のデータ化作業
  • 書類整理・ファイリング:行政文書の整理・管理
  • 電話対応業務:問い合わせ対応やコールセンター業務

2. 専門職派遣

特定の資格や専門知識を要する派遣案件:

  • 通訳・翻訳業務:国際会議や外国人対応
  • システムエンジニア:情報システムの運用・保守
  • 保健師・看護師:健康診断や保健指導業務
  • 図書館司書:図書館運営支援

3. イベント・短期派遣

期間限定の派遣案件:

  • 選挙事務:投開票事務の補助
  • 調査員:各種統計調査の実施
  • イベントスタッフ:公共イベントの運営補助

価格設定の実例と相場

単価契約型(時間単価)の例

業務内容 時間単価 地域 備考
申請受付・入力業務 1,540円 東京都 一般事務スキル要
データ入力作業 1,565円 愛知県 タイピングスキル重視
窓口対応業務 1,658円 東京都 接客経験優遇
申請書類処理 1,670円 千葉県 事務経験3年以上
研究支援業務 1,800円 神奈川県 専門知識要
給付金事務 1,806円 大阪府 正確性重視

総価契約型の例

  • 無線局免許申請事務支援:約143万円(総務省・年間契約)
  • 健診データ入力業務:165万円(三重県鈴鹿市・6ヶ月契約)
  • 統計調査員派遣:約280万円(都道府県・3ヶ月集中)
あきら君
単価設定は地域の最低賃金も考慮する必要があります。2025年の東京都の最低賃金は1,163円なので、派遣料金はそれを大きく上回る設定になっていますね。

入札参加の前提条件

必須要件

  1. 労働者派遣事業許可
    • 厚生労働大臣の許可が必要
    • 許可番号:派○○-○○○○○○
  2. 入札参加資格
    • 各自治体の競争入札参加資格者名簿への登録
    • 「役務の提供」または「人材派遣」の営業種目での登録
  3. 財務要件
    • 資本金要件(派遣事業許可の基準:2,000万円以上)
    • 純資産要件(派遣事業許可の基準:1,500万円以上)

加点要素となる認証・資格

  • 優良派遣事業者認定
  • プライバシーマーク
  • ISO27001(情報セキュリティ)
  • くるみん認定(子育て支援)

落札のポイント

1. 価格競争力の確保

  • 派遣スタッフの稼働率を高めて単価を抑える
  • 管理費用の効率化
  • 複数案件の同時受注によるスケールメリット

2. 品質管理体制のアピール

  • スタッフ研修プログラムの充実
  • 定期的なフォローアップ体制
  • 緊急時の代替要員確保体制

3. 提案書作成のコツ

  • 類似業務の実績を具体的に記載
  • スタッフの選定基準と教育体制を明示
  • トラブル対応マニュアルの整備状況
しおさん
派遣の入札では、価格だけでなく「総合評価方式」が採用されることが多いです。スタッフの質や管理体制など、技術点での評価も重要になります。

案件の探し方

1. 官公需情報ポータルサイト

全国の入札情報を一括検索できます。「労働者派遣」「人材派遣」などのキーワードで検索。

2. 各自治体の入札情報

  • 都道府県の電子調達システム
  • 市区町村の入札情報ページ
  • 独立行政法人の調達情報

3. 業界団体からの情報

  • 日本人材派遣協会の会員向け情報
  • 地域の派遣事業協同組合

契約履行時の注意点

コンプライアンス重視

  • 派遣法の遵守(派遣期間制限、事前面接の禁止など)
  • 個人情報保護(公務で知り得た情報の管理)
  • 労働関係法令の遵守

報告書類の作成

  • 月次の派遣実績報告書
  • スタッフの勤怠管理表
  • 業務完了報告書

契約更新への対応

  • 多くの案件で単年度契約
  • 実績が良好な場合は随意契約での更新も可能
  • 長期的な関係構築を意識した対応

まとめ

派遣の入札案件は、労働者派遣事業者にとって安定的な収益源となり得ます。ただし、一般的な人材派遣とは異なり、公共性を意識した対応が求められます。

価格競争力だけでなく、コンプライアンス体制やスタッフの質の確保など、総合的な企業力が問われる分野です。まずは小規模な案件から実績を積み、徐々に大型案件にチャレンジしていくことをお勧めします。

公共機関との取引実績は、民間企業への営業でも大きなアピールポイントになります。ぜひ積極的にチャレンジしてみてください。