最低制限価格制度の仕組みと対策：計算方法から入札戦略まで

最低制限価格制度とは

最低制限価格制度とは、公共工事等の請負契約の入札において、工事の品質確保と適正な履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設定し、これを下回る入札を失格とする制度です。

この制度により、過度な価格競争（ダンピング）を防ぎ、工事の品質維持と建設業の健全な発展を図っています。

法的根拠

地方自治法施行令第167条の10

普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

国の契約における根拠

国の契約では、会計法および予算決算及び会計令に基づき、低入札価格調査制度が採用されています。最低制限価格制度は主に地方自治体で運用されています。

国と地方自治体では制度が異なります。国は「低入札価格調査制度」、地方自治体は「最低制限価格制度」が主流です。どちらもダンピング防止が目的ですが、運用方法が違います。

制度の目的

1. ダンピング防止

ダンピングの弊害：

工事品質の低下
安全対策の軽視
下請企業へのしわ寄せ
技能労働者の処遇悪化
建設業の健全な発展阻害

2. 適正な履行の確保

不当に安い価格での受注は、以下のリスクを招きます：

手抜き工事による品質低下
安全管理の不備による事故発生
工期遅延や契約不履行

2024年の制度改正

国土交通省基準の見直し

2024年4月、国土交通省は低入札価格調査基準価格の計算式を改定しました（出典：国土交通省）。

主な改正内容：

業務分野	改正前	改正後
測量業務	一般管理費等算入率 0.48	0.50
地質調査業務	一般管理費等算入率 0.48	0.50
設計業務	一般管理費等算入率 0.48	0.50
設計業務	調査範囲 0.60-0.80	0.60-0.81

適用時期：2024年6月1日以降に公告・指名通知を行う入札から適用

地方自治体の対応

多くの地方自治体が国土交通省基準に準拠して、順次計算式の見直しを実施しています。

最低制限価格の計算方法

基本的な計算構造

最低制限価格は、工事費の各構成要素に対して異なる係数を設定して計算されます。

一般的な計算式：

最低制限価格 = 直接工事費×係数A + 共通仮設費×係数B + 現場管理費×係数C + 一般管理費等×係数D

自治体別の計算例

神奈川県の例（出典：神奈川県）

土木工事の場合：

最低制限価格率(%) = [
  {直接工事費×(1.00-0.97) + 
   共通仮設費(積上分)×1.00 + 
   共通仮設費(率分)×0.9 + 
   現場管理費×(0.8×α+β) + 
   一般管理費等×0.68} ÷ 工事価格
] × 100

建築工事の場合：

最低制限価格率(%) = [
  {直接工事費×0.94 + 
   共通仮設費(積上分)×1.00 + 
   共通仮設費(率分)×0.7 + 
   現場管理費×0.8×α + 
   一般管理費等×0.68} ÷ 工事価格
] × 100

係数の意味

直接工事費係数：材料費比率により変動（0.97-1.00）
共通仮設費係数：積上分は1.00、率分は0.7-0.9
現場管理費係数：0.8程度
一般管理費等係数：0.68程度

設定率の傾向

工事種別による設定率の目安：

工事種別	設定率の範囲	一般的な水準
土木工事	70-85%	75-80%
建築工事	70-85%	75-80%
設備工事	75-90%	80-85%
業務委託	70-85%	75-80%

最低制限価格率は自治体によって大きく異なります。入札前に必ず発注者の運用基準を確認しましょう。同じ工事でも自治体によって10%以上違うこともあります。

全国の導入状況

導入率の推移

国土交通省の調査（2024年）によると：

都道府県：100%導入済み
政令市：100%導入済み
市区町村：約95%導入済み

制度の多様性

最低制限価格制度の運用は、各自治体の判断により以下の点で多様性があります：

適用対象工事
- 工事種別（土木、建築、設備等）
- 工事規模（金額による適用基準）
- 契約方式（一般競争、指名競争）
計算方法
- 係数の設定値
- 変動要素の考慮
- 特別加算の有無
事後公表
- 最低制限価格の公表時期
- 公表方法
- 公表範囲

低入札価格調査制度との違い