【2025年最新版】全省庁統一資格完全ガイド
全省庁統一資格は、国の機関が実施する入札に参加するための統一的な資格制度です。しかし、インターネット上には古い情報や不正確な情報が多く見受けられます。本記事では、政府公式サイト「調達ポータル」の最新情報に基づいて、正確で実用的な情報をお届けします。
全省庁統一資格の正確な定義
全省庁統一資格とは、統一基準で審査した各省庁が定める物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）参加者の資格です。各省庁が掲げる申請場所のいずれか1か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な統一資格となります。
対象となる機関（2025年現在）
全省庁統一資格が有効となる機関は以下の通りです。
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む）
資格の4つの分野
全省庁統一資格では、事業内容に応じて以下の4つの分野に分類されます。
1. 物品の製造
製造業者が対象となる分野です。工業製品、機械設備、システム開発、建設資材の製造などが含まれます。自社で製品を製造する企業が該当し、最も厳格な審査基準が適用されます。
2. 物品の販売
商社や販売業者が対象となる分野です。事務用品、機器類、消耗品、医療機器、教育機材などの販売が含まれます。製造は行わず、既製品の販売を主業務とする企業が該当します。
3. 役務の提供等
サービス業が対象となる分野です。清掃、警備、システム運用、コンサルティング、翻訳、研修、保守メンテナンスなどが含まれます。形のないサービスを提供する企業が該当します。
4. 物品の買受
国が不要となった物品を買い取る業者が対象となる分野です。中古機器、廃棄物、リサイクル品などの買取を行う企業が該当します。他の3分野とは性質が大きく異なります。
正確な等級制度の仕組み
等級は付与点数で決定される
多くのサイトで「売上高で等級が決まる」という誤った情報が掲載されていますが、これは完全に間違いです。全省庁統一資格の等級は、複数の評価項目を点数化し、その合計点数によって決定されます。
物品の製造における評価項目
物品の製造分野では、以下の5項目を評価して点数化します。
- 年間平均完成工事高等：過去の実績を評価
- 自己資本額及び平均利益額：財務の安定性を評価
- 経営状況：経営の健全性を評価
- 営業年数：事業の継続性を評価
- 技術職員数：技術力を評価
物品の販売・役務の提供等における評価項目
物品の販売と役務の提供等では、以下の項目で評価されます。
- 年間平均売上高：事業規模を評価
- 自己資本額及び平均利益額：財務の安定性を評価
- 経営状況：経営の健全性を評価
- 営業年数：事業の継続性を評価
等級区分と付与点数
合計点数に基づいて、以下のように等級が決定されます。
- A等級：付与点数90点以上
- B等級：付与点数80点以上90点未満
- C等級：付与点数55点以上80点未満
- D等級：付与点数55点未満
等級別の参加可能案件金額
等級によって参加できる入札案件の予定価格範囲が決まります。
物品の製造の場合
- A等級：3,000万円以上
- B等級：2,000万円以上3,000万円未満
- C等級：400万円以上2,000万円未満
- D等級：400万円未満
物品の販売・役務の提供等の場合
- A等級：1,500万円以上
- B等級：1,000万円以上1,500万円未満
- C等級：300万円以上1,000万円未満
- D等級：300万円未満
有効期間と更新制度
3年度単位の有効期間
全省庁統一資格の有効期間は3年度単位です。現在有効なのは「令和7・8・9年度」（2025年4月1日～2028年3月31日）の資格です。
取得日から3年間ではなく、年度単位で区切られていることに注意が必要です。例えば、令和7年12月に取得した場合でも、有効期限は令和9年度末（2028年3月31日）までとなります。
申請期間の区分
定期審査（終了）
令和7・8・9年度に有効な資格の定期審査申請は、令和7年1月6日から1月31日まで実施され、既に終了しています。
随時審査（現在実施中）
定期審査申請の受付期間内に申請を行わなかった方や、これから資格審査が必要になった方を対象とした審査です。令和7年2月1日以降、継続的に実施されています。
ただし、随時審査の場合、申請混雑の影響で資格の付与に時間がかかる場合があり、希望する調達案件の入札に間に合わないことがあります。早めの申請が重要です。
競争参加地域
全省庁統一資格では、全国を8つの地域に区分しており、希望する地域を選択して申請します。
- 北海道：北海道
- 東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
- 関東・甲信越：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
- 東海・北陸：富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
- 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
- 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
- 九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
複数地域への申請も可能ですが、それぞれの地域で営業実績や体制を証明する必要があります。
申請方法
インターネット申請
新規申請・更新申請・申請内容の変更は、インターネットを通じて行うことができます。24時間受付可能で、書類の郵送も不要なため、最も効率的な方法です。
郵送・持参申請
再発行および取消申請は、郵送または持参でのみ受け付けています。また、申請書のみインターネットで申請し、添付書類は別途郵送で提出することも可能です。
必要書類
法人の場合
基本書類
- 申請書：各機関指定の様式
- 登記事項証明書：履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）
- 印鑑証明書：3ヶ月以内
- 委任状：支店等が申請する場合
財務関係書類
- 財務諸表：貸借対照表・損益計算書（直近1年分）
- 納税証明書：法人税・消費税・法人事業税（その3の3）
- 社会保険料納入証明書
その他
- 定款の写し
- 営業実績調書
- 技術者経歴書：該当する場合
- 保有資格証明書の写し：該当する場合
個人事業主の場合
- 住民票の写し：3ヶ月以内
- 所得税納税証明書：その2（直近1年分）
- 消費税納税証明書：その3の3（該当者のみ）
- 個人事業税納税証明書：直近1年分
- 国民健康保険税納税証明書：直近1年分
更新申請の場合
更新申請であっても、添付書類は新規申請と同様に必要です。資格審査結果通知書の業者コードを記入又は入力して申請してください。
外国事業者への特例措置
外国の事業者が申請を行う場合は、以下の特例措置が適用されます。
- 押印の代替：押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができます
- 登記事項証明書の代替：当該国の所管官庁又は権限のある機関の発行する書面とすることができます
- 日本語での作成：申請書は日本語で作成し、外国語で記載された事項については日本語の訳文を添付
- 通貨の換算：申請書類の金額表示は日本国通貨とし、申請日現在有効の外国貨幣換算率により換算
審査期間と注意事項
審査期間
通常、申請から資格取得まで1～2ヶ月程度かかります。ただし、随時審査の場合は申請混雑の影響で時間がかかる場合があります。
重要な注意事項
- 省庁ごとの申請は不要：全省庁に共通して有効な資格のため、省庁ごとに申請する必要はありません
- 申請場所の選択：お近くの各省庁受付窓口いずれか1か所に申請すれば十分です
- 業者コードの継承：更新申請の場合、電子入札等で必要な業者コードが引き継がれます
- 早めの申請：希望する調達案件の入札に間に合わせるため、早めの申請を心がけましょう
公開される情報
資格審査後、以下の情報が本システム上の有資格者名簿閲覧機能・オープンデータ機能に公開されます。
- 業者コード、法人番号、本社住所、商号又は名称、代表者、設立年月日
- 営業所情報、主たる事業の種類・営業品目、外資状況、等級・企業規模
地方公共団体への公開に同意した場合、追加で以下の情報も公開されます。
- 製造･販売等実績・自己資本額・経営状況、営業年数・常勤職員の人数
- 設備の額・主要設備の規模、添付書類
よくある質問
Q1. 申請費用はかかりますか？
A. 国への申請費用は完全無料です。ただし、必要書類（納税証明書、登記事項証明書等）の取得費用は別途かかります。
Q2. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい、個人事業主でも申請可能です。法人とは異なる書類が必要になりますが、同等の資格を取得できます。
Q3. 複数の分野に申請できますか？
A. はい、事業内容に応じて複数分野への申請が可能です。ただし、それぞれの分野で実績や能力を証明する必要があります。
Q4. 等級は売上高で決まりますか？
A. いいえ、これは大きな誤解です。等級は複数の評価項目を点数化した合計点数で決定されます。売上高は評価項目の一つに過ぎません。
Q5. 有効期間は取得日から3年間ですか？
A. いいえ、3年度単位です。現在は令和7・8・9年度（2025年4月1日～2028年3月31日）が有効期間となります。
専門家による申請代行のメリット
全省庁統一資格の申請は複雑で、書類の不備により再申請となるケースも少なくありません。行政書士による申請代行を利用することで、以下のメリットがあります。
確実な申請
豊富な経験に基づく正確な書類作成により、不備による再申請リスクを回避できます。また、最新の制度変更にも対応しているため、安心して申請を任せることができます。
時間の節約
煩雑な手続きを完全代行することで、本業に集中できる環境を確保できます。また、迅速な申請処理により、希望する入札案件に間に合わせることが可能です。
継続的なサポート
更新時期の通知や制度変更の情報提供、入札参加のアドバイスなど、資格取得後も継続的なサポートを受けることができます。
まとめ
全省庁統一資格は、国の入札に参加するための重要な資格です。正確な情報に基づいて適切な準備と手続きを行うことで、確実に取得することができます。
特に重要なのは、等級制度が付与点数によって決定されることや、有効期間が3年度単位であることなど、正確な制度理解です。インターネット上の不正確な情報に惑わされることなく、政府公式情報に基づいて申請を進めることをお勧めします。
専門家のサポートを活用することで、より効率的で確実な資格取得が可能になります。
全省庁統一資格について詳しく知りたい方は、こちらの完全ガイドをご覧ください。
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