創業時の新常識！入札参加資格の取得で未来を切り拓く戦略的アプローチ

創業時に「入札参加なんてまだ先の話」と考えていませんか？実は、これこそが多くのスタートアップが見落としている重要な機会損失なのです。全省庁統一資格は創業直後でも取得可能ですが、実際の入札参加と受注には戦略的な準備が必要です。本記事では、創業時から始める入札参加戦略について、実際の成功事例とともに詳しく解説します。

創業時でも全省庁統一資格は取得可能

新設法人でも申請できる現実

多くの経営者が誤解していることの一つが、「決算を迎えていない新設法人では全省庁統一資格を取得できない」という思い込みです。しかし、これは完全に間違いです。

全省庁統一資格は、設立直後の法人や個人事業主でも取得することができます[1]。会社設立後、一度も決算を迎えていない会社でも、全省庁統一資格を取得して国の機関の入札に参加することは可能なのです[2]。

新設法人の申請における特例措置

新設法人が全省庁統一資格を申請する場合、通常の申請とは異なる書類が必要になります。決算書がない代わりに、以下のような書類で審査が行われます。

新設法人の場合の主な必要書類：

• 法人設立届出書の写し
• 定款の写し
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 設立時の資本金を証明する書類
• 事業計画書（任意だが推奨）

審査基準日は、個人事業主の場合は創業日（事業開始の日）、法人の場合は設立の日となります[3]。これにより、設立直後でも公平な審査を受けることができるのです。

等級制度における新設法人の位置づけ

新設法人の場合、財務実績がないため、多くの場合D等級からのスタートとなります。しかし、これは決してマイナス要因ではありません。D等級でも参加可能な案件は数多く存在し、実際に多くの新設法人がD等級から事業を拡大しています。

政府も「スタートアップ等の入札参加機会の拡大について」（令和6年3月28日施行）により、D等級企業の入札参加を積極的に促進しています[4]。これは、新設法人にとって大きなチャンスと言えるでしょう。

入札参加の現実的な障壁とは

資格取得と実際の受注は別問題

全省庁統一資格を取得することと、実際に入札案件を受注することは全く別の問題です。多くの入札案件では、資格取得に加えて様々な要件が設定されており、これらが新設企業にとっての参入障壁となっています。

実績要件という高い壁

最も大きな障壁の一つが実績要件です。多くの入札案件では、「類似業務の過去3年間の実績」や「過去5年間で○○万円以上の契約実績」といった条件が設定されています[5]。

典型的な実績要件の例：

• システム開発案件：「過去3年間で同規模のシステム開発実績」
• 調査業務：「官公庁での類似調査業務の実績」
• コンサルティング：「同分野での専門的コンサルティング実績」

新設企業にとって、これらの要件を満たすことは極めて困難です。しかし、だからこそ創業時からの戦略的な準備が重要になるのです。

認証・資格による参入障壁

実績要件と並んで大きな障壁となるのが、各種認証や資格の要求です。

プライバシーマークの重要性

個人情報を扱う案件では、プライバシーマークの取得が必須条件となることが多くあります[6]。特に以下のような案件では、プライバシーマークなしでは参加すらできません。

• 市民アンケート調査業務
• 個人情報データベースの構築・運用
• 住民サービスシステムの開発・保守

ISO認証の影響

品質管理（ISO9001）、情報セキュリティ（ISO27001）、環境管理（ISO14001）等の国際規格認証も、案件によっては必須要件となります[7]。

業界固有の許認可

建設業許可、システム関連の各種認定、医療機器関連の許可など、業界固有の許認可も重要な参入要件となります[8]。

技術的・人的要件

有資格者の配置要求

多くの専門的な案件では、以下のような有資格者の配置が求められます。

• 技術士、情報処理技術者等の国家資格保有者
• 業界団体認定の専門資格保有者
• 一定年数以上の実務経験者

体制整備の要求

単に資格を持っているだけでなく、以下のような体制整備も求められます。

• 品質管理体制の構築と文書化
• 情報セキュリティ体制の整備
• 緊急時対応体制の確立

成功事例：当事務所の実績から見る戦略的準備の効果

行政書士法人ふらっと法務事務所の成功ストーリー

創業時からの戦略的準備がいかに重要かを示す実例として、当事務所の実際の歩みをご紹介します。当事務所は創業時から入札参加を見据えた準備を行い、段階的な成長を実現してきました。

創業初期の取り組み

当事務所は設立直後に全省庁統一資格を取得し、約1年間の準備期間を経て初回案件を獲得しました。この期間中、単に案件を待つのではなく、体制整備と実績作りに注力しました。

初回案件の獲得

• 案件名：公共事業労務費調査
• 発注者：北関東防衛局
• 受注金額：65万円
• 履行期間：令和4年10月19日～令和5年1月31日

この初回案件は決して大きな金額ではありませんでしたが、極めて重要な意味を持っていました。それは「実績」の獲得です。

実績による信頼構築の効果

初回案件の完了後、翌年には同じ分野で大幅に規模の大きい案件を獲得することに成功しました。

翌年の大型案件獲得

• 公共事業労務費調査（山形県、福島県）：562万円
• 公共事業労務費調査（宮城県、秋田県）：762万円
• 北海道防衛局公共工事労務費調査：103万円

初回の65万円から、翌年には合計1,400万円超の案件を獲得。これは実績による信頼構築の効果を如実に示しています。

プライバシーマーク取得による案件拡大

さらに、当事務所はプライバシーマークを戦略的に取得することで、案件の幅を大幅に拡大しました。この投資により、個人情報を扱う案件への参加が可能となり、新たな収益源を確保することができました。

プライバシーマーク取得後の新分野案件

• 事業所アンケート調査（全国健康保険協会）：137万円
• 市民の食育に関する意識調査（伊勢原市）：150万円
• 戸別収集アンケート調査（鎌倉市）：90万円

これらの案件は、プライバシーマークなしでは参加すらできなかった案件です。戦略的な認証取得により、新たな市場を開拓することに成功したのです。

継続受注による安定化

実績と信頼を積み重ねた結果、当事務所は同一発注者からの継続受注も実現しました。これにより、安定した収益基盤を構築することができています。

継続受注の例

• 国土交通省東北地方整備局：3年連続で公共事業労務費調査を受注
• 農業・食品産業技術総合研究機構：2年連続で審査支援業務を受注

当事務所の事例から分かることは、創業時からの戦略的準備と段階的なステップアップの重要性です。単に資格を取得するだけでなく、将来を見据えた投資と継続的な品質向上により、着実な成長を実現することができました。

創業時から始める戦略的準備

段階的準備のロードマップ

成功事例を踏まえ、創業時から始めるべき戦略的準備を段階別に整理します。

Phase 1: 創業直後（0-6ヶ月）

即座に対応すべき項目

1. 全省庁統一資格の取得 設立直後から申請可能です。D等級からのスタートでも、参加可能な案件は数多く存在します。

2. 基本的な許認可の取得 事業に必要な許可・登録は最優先で取得しましょう。建設業許可、各種登録等、業界固有の要件を確認してください。

3. 財務体制の整備 適切な会計処理と税務申告体制を構築します。これは将来の等級向上にも直結します。

4. 基本的な管理体制の構築 品質管理、情報管理、顧客管理等の基本的な体制を文書化しておきます。

Phase 2: 事業基盤構築期（6ヶ月-2年）

中期的に準備すべき項目

1. 実績の戦略的蓄積

   民間案件での実績作りが重要です。将来の入札参加を見据えて、以下の点を意識しましょう。

   • 案件の規模と内容を記録
   • 顧客からの評価を文書化
   • 類似案件の経験を積極的に蓄積

2. 人材の確保と育成

   有資格者の採用・育成は中長期的な投資です。

   • 国家資格保有者の採用
   • 既存スタッフの資格取得支援
   • 専門知識の継続的な向上

3. 品質管理体制の強化

   ISO等の認証取得準備を始めます。

   • 業務プロセスの標準化
   • 品質管理文書の整備
   • 内部監査体制の構築

Phase 3: 市場参入準備期（2-3年）

長期的に構築すべき項目

1. プライバシーマークの取得

   個人情報保護体制の構築と認証取得を行います。

   • 個人情報保護方針の策定
   • 管理体制の構築と運用
   • 第三者認証の取得

2. 専門認証の取得

   業界固有の認証・資格を取得します。

   • ISO各種認証（9001、27001、14001等）
   • 業界団体認定資格
   • 技術的専門認証

3. 継続実績の証明

   安定した事業運営の実証を行います。

   • 3年以上の継続的な事業実績
   • 財務状況の安定化
   • 顧客満足度の向上

投資対効果の考慮

各段階での投資には相応のコストがかかります。しかし、戦略的に進めることで確実にリターンを得ることができます。

コスト例

• プライバシーマーク取得：初期費用約50-100万円、年間維持費約20-30万円
• ISO認証取得：初期費用約100-200万円、年間維持費約30-50万円
• 有資格者採用：年収アップ分約50-100万円

期待リターン 当事務所の実例では、プライバシーマーク取得により年間数百万円の新規案件獲得を実現しています。初期投資に対して十分なリターンを得ることができており、投資対効果は確実に見込めると言えるでしょう。

政府の支援策を活用する

スタートアップ支援の拡充

政府は近年、スタートアップの公共調達参加を積極的に支援しています。

主な支援策

1. 入札参加要件の緩和 令和6年3月28日施行の「スタートアップ等の入札参加機会の拡大について」により、以下の緩和が実施されました[9]。

   • 実績要件の柔軟化
   • D等級企業の参加機会拡大
   • 新技術・新サービスへの配慮

2. ガイドブックの提供 内閣府等がスタートアップ向けの詳細なガイドブックを作成・公開しています[10]。

3. 相談窓口の設置 各省庁でスタートアップからの相談を受け付ける窓口が設置されています。

活用すべき支援制度

中小企業庁の支援制度

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金

経済産業省の支援制度

• スタートアップ・エコシステム拠点都市
• J-Startup認定制度
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援

これらの支援制度を活用することで、認証取得や体制整備のコストを軽減できる可能性があります。

業界別の戦略的アプローチ

IT・システム開発業界

重要な準備項目

1. 情報処理技術者資格の取得
2. ISO27001（情報セキュリティ）認証
3. プライバシーマーク取得
4. LGWAN接続系システムへの対応

典型的な案件例

• 自治体システムの開発・保守
• 電子申請システムの構築
• データ分析・AI活用システム

コンサルティング業界

重要な準備項目

1. 中小企業診断士等の国家資格
2. 業界固有の専門資格
3. ISO9001（品質管理）認証
4. 専門分野での実績蓄積

典型的な案件例

• 政策立案支援
• 事業評価・効果測定
• 組織運営改善コンサルティング

調査・研究業界

重要な準備項目

1. プライバシーマーク（必須）
2. 統計調査士等の専門資格
3. 調査実績の蓄積
4. データ分析能力の向上

典型的な案件例

• 市民意識調査
• 政策効果測定調査
• 統計データ分析業務

よくある失敗パターンと対策

失敗パターン1：準備不足での参入

失敗例 全省庁統一資格を取得したものの、実績要件やプライバシーマーク等の準備ができておらず、参加可能な案件が極めて限定的になってしまう。

対策 創業時から段階的な準備計画を立て、計画的に要件を満たしていく。

失敗パターン2：過度な投資

失敗例 創業直後に多額の投資をして各種認証を取得したものの、実際の案件獲得に結びつかず、キャッシュフローが悪化してしまう。

対策 段階的な投資計画を立て、実績と投資のバランスを取る。

失敗パターン3：継続性の軽視

失敗例 初回案件は獲得できたものの、品質や納期に問題があり、継続受注に結びつかない。

対策 品質管理体制を確立し、顧客満足度を最優先に考える。

専門家による支援の活用

行政書士による申請代行

全省庁統一資格の申請は複雑で、書類の不備により再申請となるケースも少なくありません。行政書士による申請代行を利用することで、以下のメリットがあります。

確実な申請 豊富な経験に基づく正確な書類作成により、不備による再申請リスクを回避できます。

時間の節約 煩雑な手続きを完全代行することで、本業に集中できる環境を確保できます。

戦略的アドバイス 単なる申請代行だけでなく、将来の入札参加を見据えた戦略的なアドバイスを受けることができます。

認証取得支援

プライバシーマークやISO認証の取得には専門的な知識が必要です。認証取得支援コンサルタントを活用することで、効率的な取得が可能になります。

入札支援サービス

入札案件の情報収集から提案書作成まで、総合的な支援を提供するサービスも存在します。これらを活用することで、成功確率を高めることができます。

まとめ：創業時の新常識

創業時の入札参加資格取得は、単なる「資格取得」ではなく、将来のビジネス拡大を見据えた「戦略的投資」です。

重要なポイント

1. 全省庁統一資格は創業直後でも取得可能 設立直後でも申請でき、D等級からでも参加可能な案件は多数存在します。

2. 実際の受注には戦略的準備が必要 資格取得と実際の受注は別問題。プライバシーマーク、実績要件、許認可等の準備が重要です。

3. 段階的な準備が成功の鍵 創業直後、事業基盤構築期、市場参入準備期の3段階で計画的に準備を進めることが重要です。

4. 投資対効果は十分に見込める 適切な準備により、年間数百万円から数千万円の案件獲得が可能です。

5. 政府の支援策を積極活用 スタートアップ支援の拡充により、参入障壁は確実に下がっています。

創業時から入札参加を見据えた準備を行うことで、将来の大きなビジネスチャンスを掴むことができます。これこそが、現代の創業における「新常識」なのです。

入札参加資格の取得や戦略的準備についてのご相談は、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

全省庁統一資格について詳しく知りたい方は、こちらの完全ガイドもご覧ください。

参考文献

[1] 全省庁統一資格申請支援サービス「決算書がまだありません。全省庁統一資格は取得できますか？」https://zen-shouchou.jp/soudan-jirei-seturitu

[2] 調達ポータル「全省庁統一資格について」https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shikaku.html

[3] 神栖市「入札参加資格申請に関するよくある質問」https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/res/projects/default_project/_page/001/012/265/qa_r78.pdf

[4] 内閣府「スタートアップからの公共調達等の推進に向けた施策ガイドブック」https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/procurement/guidebook/02_sanko.pdf

[5] 和歌山県「入札参加に必要な実績条件と申請可能な実績条件」https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/nintei/ippan_d/fil/h31_hyo1_sinseiichiran.pdf

[6] LRM株式会社「官公庁の入札参加にはプライバシーマークが不可欠？」https://www.lrm.jp/security_magazine/pmark-bid/

[7] サポート行政書士法人「スタートアップ・中小企業必見！入札参加申請要件が緩和されました」https://www.shigyo.co.jp/post_topics/nyusatsu_startup/

[8] 建設業許可と経審の専門家「入札参加資格申請までの流れ」https://hide-total.com/custom6.html

[9] 経済産業省「スタートアップからの公共調達促進に向けた取組について」https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240614004/20240614004-2.pdf

[10] 内閣府「スタートアップからの公共調達等の推進に向けた施策ガイドブック」https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/procurement/guidebook/02_sanko.pdf