こんにちは、しおさんです。
最近、士業の先生方から「入札案件に参加したいが、どんな案件があるのか分からない」「参加条件が厳しそうで躊躇している」といったご相談を多くいただきます。
実は、士業向けの入札案件は想像以上に豊富で、適切な戦略があれば中小事務所でも十分に参入可能なのです。
今回は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社労士等の士業向け入札案件について、具体的な事例から参加条件、成功戦略まで、同業者の皆様に役立つ実践的な情報をお届けします。
1. 士業向け入札案件の全体像
主要な案件カテゴリー
士業向けの入札案件は、大きく以下の4つのカテゴリーに分類されます。
1. 法務・顧問業務
- 自治体法務顧問契約
- 債権回収業務
- 法的文書作成・チェック
- 議会運営支援
2. 登記・手続き業務
- 不動産登記業務
- 商業登記業務
- 成年後見関連業務
- 各種許認可申請代行
3. 税務・会計業務
市場規模と成長性
士業向けの公共調達市場は、年々拡大傾向にあります。その背景には以下の要因があります：
- 行政のアウトソーシング推進：専門性の高い業務の外部委託増加
- コンプライアンス強化：法的リスク管理の重要性向上
- デジタル化対応：電子化に伴う専門的サポートの需要増加
- 高齢化社会への対応：相続・成年後見等の業務増加
士業別の案件分布
各士業の入札案件には、それぞれ特徴的な傾向があります：
弁護士: 顧問契約、専門分野別業務委託が中心 司法書士: 登記業務、公共嘱託登記が主流 税理士: 顧問契約、財務・会計業務 行政書士: 許認可手続き、入札支援業務 社労士: 労働条件審査、人事労務コンサルティング
弁護士向け入札案件の実態
主要な案件タイプ
1. 顧問弁護士契約
最も一般的で安定した収入源となる案件です。
具体例：
- 国際観光振興機構（JNTO）: 2025年度顧問弁護士契約
- 八千代市役所: 顧問弁護士委託
- 各種独立行政法人: 年間顧問契約
契約金額の相場：
- 中小規模の公的機関：年額100万円～300万円
- 大規模な独立行政法人：年額300万円～1,000万円以上
- 継続契約が基本で、安定した収益源となる
2. 専門分野別業務委託
社会課題に対応した専門性の高い業務です。
具体例：
- 愛知県庁: 令和7年度児童虐待対応弁護士設置事業
- 東京都: 高齢者虐待等対応弁護士業務委託
- 東京都: 弁護士相談事業の業務委託（単価契約）
特徴：
- 専門性が高く評価される
- 社会貢献度が高い
- 継続的な関係構築が可能
参加条件と要件
基本要件
- 弁護士資格の保有（当然の前提）
- 弁護士法人での参加が求められる場合が多い
- 全省庁統一資格の取得（役務の提供）
実績要件
東京法務局の事例では以下の要件が設定されています：
- 過去3年以内に200万円以上の類似業務実績
- 法務局・地方法務局での業務経験（優遇条件）
組織要件
- 複数の弁護士による体制構築
- 24時間対応体制（案件により）
- 品質管理体制の整備
司法書士向け入札案件の実態
主要な案件タイプ
1. 公共嘱託登記業務
司法書士の入札案件の中核を占める分野です。
具体例：
- 国土交通省: 東海北陸自動車道 不動産表示登記業務
- 宮城県: 岩出山下川原住宅 地積更正・分筆登記業務
- 愛媛県: 公共嘱託登記委託業務
特徴：
- 継続的な案件が多い
- 地域密着型の業務
- 公共嘱託登記司法書士協会を通じた組織的対応
2. 登記システム関連業務
デジタル化に伴う新しい分野の業務です。
具体例：
- 法務省: 登記情報システムのリモートアクセス環境運用支援
- 法務省: 登記識別情報通知用専用紙の製造業務関連
参加条件の特徴
組織要件
- 司法書士法人での参加が基本
- 2人以上が連帯して受託し、代表者が応札
- 司法書士10人以上在籍（大規模案件の場合）
協会要件
- 公共嘱託登記司法書士協会への所属
- 協会を通じた組織的な対応体制
- 地域の協会ネットワークの活用
税理士向け入札案件の実態
主要な案件タイプ
1. 顧問税理士契約
高額案件が多く、大手税理士法人が受注する傾向があります。
具体例と契約金額：
- 電力広域的運営推進機関: 2024年度税理士顧問契約
- 落札者：デロイト トーマツ税理士法人
- 契約金額：357.5万円（年額）
- 大阪・関西万博: 税理士業務委託
- 落札者：EY税理士法人
- 契約金額：数百万円規模
2. 税理士試験関連業務
国税庁が発注する試験運営関連の業務です。
具体例：
- 国税庁: 税理士試験で使用する試験会場の借上げ
- 国税庁: 税理士試験事務用備品の借入
- 国税庁: 税理士試験問題等の警備輸送業務
- 国税庁: 税理士試験の答案情報の電子データ化業務
競争環境の特徴
大手法人の優位性
- 組織力: 複数の税理士による体制
- 実績: 豊富な類似案件経験
- 専門性: 国際税務・複雑な組織対応
- 継続性: 長期的な関係構築力
中小事務所の参入可能性
- 地域密着型案件での競争優位
- 専門分野での差別化
- 価格競争力の活用
行政書士・社労士向け案件の特徴
行政書士の場合
主要業務
- 入札参加資格申請代行: 1件3万円～4万円
- 許認可手続き代行: 各種申請業務
- 外国人材支援関連: 在留資格等の手続き
業界の特徴
- 支援業務が中心（直接的な公共調達案件は限定的）
- 民間企業向けサービスとして入札支援を提供
- 行政書士会による「官民からの業務受託」事業
社労士の場合
主要業務
- 労働条件審査業務: 公契約における労働法令遵守の審査
- 人事労務コンサルティング: 公的機関の人事制度設計
- 社会保険関連業務: 各種手続き代行
参加形態
- 社会保険労務士会を通じた業務受託
- 社会保険労務士法人での組織的対応
- 個人事務所よりも法人での参加が有利
参入障壁と対策
主要な参入障壁
1. 制度的障壁
法人格要件
- 個人事務所では参加困難な案件の増加
- 法人化に伴うコスト・手続き負担
対策：
- 段階的な法人化計画の策定
- 他事務所との合併・統合検討
- 業務提携による実質的法人化
2. 実績要件
過去実績の壁
- 新規参入時の実績不足
- 類似案件経験の要求
- 契約金額規模の要件
対策：
- 民間案件での実績蓄積
- 小規模案件からの段階的参入
- 他事務所との協業による実績共有
3. 組織規模要件
人員・体制要件
- 複数の有資格者配置要求
- 24時間対応体制の要求
対策：
- 段階的な組織拡大
- 外部専門家との提携
- ネットワーク型組織の構築
経済的障壁と対策
初期投資負担
必要な投資：
- システム導入費用（電子入札対応）
- 認証取得費用（プライバシーマーク等）
- 人材採用・教育費用
対策：
- 段階的投資計画の策定
- 補助金・助成金の活用
- リース・レンタルの活用
成功戦略と実践的アドバイス
専門性を活かした差別化戦略
分野特化戦略
弁護士事務所の場合：
- 児童虐待対応、高齢者虐待対応等の社会問題特化
- 企業法務での継続的関係構築
- 国際法務での差別化
司法書士事務所の場合：
- 公共嘱託登記での協会組織活用
- 相続登記での専門性確立
- 成年後見での高齢化社会対応
税理士事務所の場合：
- 公的機関特化での専門性確立
- 国際税務での差別化
- 非営利法人での専門化
地域密着戦略
地方事務所の優位性：
- 地域要件のある案件での競争優位
- 地方自治体との継続的関係
- 出張コスト等の競争力
組織力を活かした戦略
法人化による競争力強化
法人格取得のメリット：
- 入札参加資格の拡大
- 組織的対応力のアピール
- 継続性・安定性の担保
連携・協業戦略
士業間連携：
- 弁護士×司法書士×税理士の総合サービス
- 案件規模に応じた柔軟な体制構築
- 専門分野の相互補完
業界団体活用：
- 各士業会の組織力活用
- 公共嘱託登記司法書士協会等の専門組織
- 情報共有・ノウハウ蓄積
入札参加前の準備
基盤整備
必須の準備項目：
- 全省庁統一資格の取得
- 地方自治体の入札参加資格取得
- 電子入札システムの準備
推奨される準備：
- プライバシーマーク取得
- ISO認証取得
- 業界団体への参加
情報収集体制
情報源の確保：
- 入札情報サービス（NJSS等）の活用
- 各省庁・自治体のウェブサイト監視
- 業界団体からの情報収集
案件選択と提案戦略
案件選択基準
- 自事務所の専門性との適合度
- 競争環境の分析
- 収益性の評価
- リスクの評価
段階的アプローチ
- 小規模案件からの参入
- 実績蓄積による段階的拡大
- 専門分野での地位確立
- 大型案件への挑戦
提案書作成のポイント
差別化要素：
- 専門性・実績のアピール
- 独自の提案・アイデア
- 品質管理体制の説明
- アフターサービスの充実
今後の展望と戦略方向性
市場環境の変化
デジタル化の進展
影響：
- 電子入札の完全普及
- AI・RPAによる業務効率化
- リモートワークの定着
対応戦略：
- デジタル技術の積極活用
- システム投資の継続
- 効率化による競争力強化
規制緩和・制度変更
予想される変化：
- 士業の業務範囲拡大
- 異業種参入の増加
- 国際化の進展
対応戦略：
- 制度変更への迅速対応
- 新分野への積極参入
- 国際対応力の強化
長期的戦略
持続可能な成長戦略
基本方針：
- 専門性の継続的向上
- 組織力の段階的強化
- 安定的な収益基盤の構築
- リスク管理の徹底
社会貢献と事業成長の両立
CSR戦略：
- 公共性の高い業務への積極参加
- 社会課題解決への貢献
- 地域社会との連携強化
まとめ：士業事務所の新たな可能性
士業向けの入札案件は、想像以上に豊富で多様です。適切な戦略と準備があれば、中小事務所でも十分に参入可能な市場といえます。
重要なポイント
- 専門性の活用: 各士業の専門性を活かした差別化戦略
- 段階的アプローチ: 小規模案件からの着実な実績蓄積
- 組織化の推進: 法人格取得や連携による競争力強化
- 継続的な学習: 制度変更やデジタル化への対応
- 長期的視点: 社会貢献と事業成長の両立
次のステップ
士業向け入札案件への参入を検討されている先生方は、まず以下のステップから始めることをお勧めします：
- 現状分析: 自事務所の強み・専門性の整理
- 情報収集: 入札情報サービスへの登録
- 基盤整備: 必要な資格・認証の取得計画策定
- ネットワーク構築: 業界団体への参加・他事務所との連携検討
士業向けの公共調達市場は、今後さらなる成長が期待される分野です。早期の参入により、新たな収益源の確保と社会貢献の両立を実現していただければと思います。
入札参加や戦略策定でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
士業の先生方の入札参加を全力でサポートいたします。