人材派遣事業者のための入札案件ガイド:参入方法と成功のポイント

派遣の入札案件とは

公共機関でも民間企業と同様に、人材派遣サービスを利用することがあります。労働者派遣事業許可を持つ事業者にとって、これらの公共調達案件は安定した収益源となる可能性があります。

しおさん
派遣の入札案件は、一般的な物品調達とは異なる特徴があります。人材サービスという特性上、価格だけでなく、派遣スタッフの質や管理体制も重要な評価ポイントになりますね。

派遣入札案件の主な種類

1. 一般事務派遣

最も案件数が多いのが事務系の派遣です。以下のような業務があります:

  • 窓口受付業務:市民サービス窓口での受付・案内
  • データ入力業務:各種申請書のデータ化作業
  • 書類整理・ファイリング:行政文書の整理・管理
  • 電話対応業務:問い合わせ対応やコールセンター業務

2. 専門職派遣

特定の資格や専門知識を要する派遣案件:

  • 通訳・翻訳業務:国際会議や外国人対応
  • システムエンジニア:情報システムの運用・保守
  • 保健師・看護師:健康診断や保健指導業務
  • 図書館司書:図書館運営支援

3. イベント・短期派遣

期間限定の派遣案件:

  • 選挙事務:投開票事務の補助
  • 調査員:各種統計調査の実施
  • イベントスタッフ:公共イベントの運営補助

価格設定の実例と相場

単価契約型(時間単価)の例

業務内容時間単価地域備考
申請受付・入力業務1,540円東京都一般事務スキル要
データ入力作業1,565円愛知県タイピングスキル重視
窓口対応業務1,658円東京都接客経験優遇
申請書類処理1,670円千葉県事務経験3年以上
研究支援業務1,800円神奈川県専門知識要
給付金事務1,806円大阪府正確性重視

総価契約型の例

  • 無線局免許申請事務支援:約143万円(総務省・年間契約)
  • 健診データ入力業務:165万円(三重県鈴鹿市・6ヶ月契約)
  • 統計調査員派遣:約280万円(都道府県・3ヶ月集中)
あきら君
単価設定は地域の最低賃金も考慮する必要があります。2025年の東京都の最低賃金は1,163円なので、派遣料金はそれを大きく上回る設定になっていますね。

入札参加の前提条件

必須要件

  1. 労働者派遣事業許可
    • 厚生労働大臣の許可が必要
    • 許可番号:派○○-○○○○○○
  2. 入札参加資格
    • 各自治体の競争入札参加資格者名簿への登録
    • 「役務の提供」または「人材派遣」の営業種目での登録
  3. 財務要件
    • 資本金要件(派遣事業許可の基準:2,000万円以上)
    • 純資産要件(派遣事業許可の基準:1,500万円以上)

加点要素となる認証・資格

  • 優良派遣事業者認定
  • プライバシーマーク
  • ISO27001(情報セキュリティ)
  • くるみん認定(子育て支援)

落札のポイント

1. 価格競争力の確保

  • 派遣スタッフの稼働率を高めて単価を抑える
  • 管理費用の効率化
  • 複数案件の同時受注によるスケールメリット

2. 品質管理体制のアピール

  • スタッフ研修プログラムの充実
  • 定期的なフォローアップ体制
  • 緊急時の代替要員確保体制

3. 提案書作成のコツ

  • 類似業務の実績を具体的に記載
  • スタッフの選定基準と教育体制を明示
  • トラブル対応マニュアルの整備状況
しおさん
派遣の入札では、価格だけでなく「総合評価方式」が採用されることが多いです。スタッフの質や管理体制など、技術点での評価も重要になります。

案件の探し方

1. 官公需情報ポータルサイト

全国の入札情報を一括検索できます。「労働者派遣」「人材派遣」などのキーワードで検索。

2. 各自治体の入札情報

  • 都道府県の電子調達システム
  • 市区町村の入札情報ページ
  • 独立行政法人の調達情報

3. 業界団体からの情報

  • 日本人材派遣協会の会員向け情報
  • 地域の派遣事業協同組合

契約履行時の注意点

コンプライアンス重視

  • 派遣法の遵守(派遣期間制限、事前面接の禁止など)
  • 個人情報保護(公務で知り得た情報の管理)
  • 労働関係法令の遵守

報告書類の作成

  • 月次の派遣実績報告書
  • スタッフの勤怠管理表
  • 業務完了報告書

契約更新への対応

  • 多くの案件で単年度契約
  • 実績が良好な場合は随意契約での更新も可能
  • 長期的な関係構築を意識した対応

まとめ

派遣の入札案件は、労働者派遣事業者にとって安定的な収益源となり得ます。ただし、一般的な人材派遣とは異なり、公共性を意識した対応が求められます。

価格競争力だけでなく、コンプライアンス体制やスタッフの質の確保など、総合的な企業力が問われる分野です。まずは小規模な案件から実績を積み、徐々に大型案件にチャレンジしていくことをお勧めします。

公共機関との取引実績は、民間企業への営業でも大きなアピールポイントになります。ぜひ積極的にチャレンジしてみてください。

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