【2025年改正対応】少額随意契約を徹底解説！中小企業が知るべき新基準と営業戦略

はじめに：入札なしで官公庁と契約？中小企業の新たな鉱脈「少額随意契約」

「官公庁との取引は、厳しい競争入札を勝ち抜いた大手企業だけのもの」——そう思い込んでいませんか？もし、その常識を覆し、競争入札なしで、しかもあなたの会社の近所の役所と直接契約できるとしたら、それは大きなビジネスチャンスになるはずです。

実は、多くの中小企業にとって、官公庁ビジネスへの扉を大きく開く「裏口」とも言える制度が存在します。それが「少額随意契約」です。

そして2025年度、この制度が約半世紀ぶりに大幅な見直しを迎え、中小企業にとってまさに”追い風”が吹いています。これまで「少額」とされてきた契約の基準額が大幅に引き上げられ、より多くの案件がこの制度の対象となるのです。

これは、単なる制度改正ではありません。これまで入札を諦めていた多くの企業にとって、安定した官公庁の仕事を獲得するための、新たな鉱脈が出現したことを意味します。

本記事では、この「少額随意契約」の基本から、2025年度の改正内容、そしてこのビッグチャンスを活かして具体的な契約に結びつけるための営業戦略まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この記事を読めば、あなたの会社が官公庁ビジネスの新たな主役になるための、確かな一歩を踏み出せるはずです。

2. 少額随意契約とは？制度の基本を3分で理解

「随意契約」と聞くと、「役所と特定の業者が自由に契約できる、不透明な制度」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。ここでは、制度の基本を正確に理解しましょう。

定義：競争を「省略」できる制度

少額随意契約とは、ひとことで言えば「契約金額が、法令で定められた一定の基準額以下の場合に、競争入札を省略して、特定の事業者を選んで契約できる制度」です。あくまで「競争を省略できる」というだけで、完全に自由気ままに相手を選べるわけではありません。

法的根拠：地方自治法と会計法

この制度は、国の機関であれば会計法、地方公共団体（都道府県や市区町村）であれば地方自治法（及びその施行令）に定められています。公的なルールに基づいた、透明性のある制度なのです。

目的：事務の簡素化と迅速なサービス提供

なぜ、このような制度が認められているのでしょうか？それは、例えば「役所で使う数十万円の事務用品」や「公園の小さな修繕工事」といった、比較的少額な契約のたびに、厳格な競争入札を行っていたらどうなるでしょう。書類作成や審査に膨大な時間と手間がかかり、行政サービスが滞ってしまいます。そこで、契約事務の簡素化と迅速な公共サービスの提供を目的として、この制度が設けられているのです。

誤解注意！：「随意」でも、見積もり合わせは必要

最も重要なポイントは、「随意」といっても、原則として複数の事業者から見積書を取得し、比較検討することが求められる点です。これを「見積もり合わせ」と呼びます。発注者（役所側）は、最も経済的で合理的な価格を提示した事業者を選ぶ努力義務があります。つまり、企業側から見れば、適正な価格で見積もりを提出すれば、十分に選ばれるチャンスがあるということです。

3. 【最重要】2025年度からの新基準額を完全マスター

今回の改正で最も重要なのが、この「基準額」の引き上げです。これまで、あなたの会社では対象外だと思っていた案件が、これからは十分に狙える範囲に入ってくるかもしれません。

なぜ今、基準額が引き上げられたのか？（50年ぶりの改正背景）

今回の改正は、実に約半世紀ぶりとなる歴史的な見直しです。その背景には、深刻な物価や人件費の上昇があります。昭和48年（1973年）の前回改正から、日本の経済状況は大きく変わりました。建設資材や労務費の高騰により、従来の基準額では、もはや「少額」とは言えないケースが増え、適切な調達が難しくなっていたのです。そこで、行政手続きの効率化と、実態経済に合わせた調達制度の合理化を目指し、今回の引き上げが決定されました。

比較表で一目瞭然！国・都道府県・市区町村別の新旧基準額

では、具体的にどれくらい基準額が引き上げられたのでしょうか。以下の表で、国と地方自治体（都道府県・政令市と、それ以外の市区町村）の基準額を比較してみましょう。

（出典：財務省資料、地方自治法施行令）

この改正が中小企業に与えるインパクト

この表を見て、お気づきでしょうか。特に、市区町村レベルの「工事・製造の請負」が130万円から200万円に、「財産の買い入れ」が80万円から150万円に引き上げられた点は、地域の中小企業にとって非常に大きな意味を持ちます。これまで、あと一歩で基準額を超えてしまい、入札に参加せざるを得なかった案件が、これからは見積もり合わせだけで受注できる可能性が広がったのです。これは、営業戦略を根本から見直す価値のある、大きな変化と言えるでしょう。

4. 中小企業が少額随意契約を狙うべき4つのメリット

基準額が引き上げられた今、なぜ中小企業こそ、この制度を積極的に活用すべきなのでしょうか。その理由は、主に4つの大きなメリットに集約されます。

メリット1：競争が少ない - 大手が見過ごす「おいしい市場」

一般競争入札には、全国の大手企業や中堅企業が多数参加し、厳しい価格競争が繰り広げられます。しかし、契約金額が数百万円規模の少額随意契約は、大手企業にとっては「手間がかかる割に利益が少ない」と見なされがちです。そのため、競争相手が少なく、適正な価格で受注しやすいという、中小企業にとって非常に「おいしい市場」なのです。

メリット2：実績作りに最適 - 小さな契約から大きな信頼へ

官公庁との取引で最も重要視されるのが「実績」です。「一度も役所の仕事をしたことがない」という企業が、いきなり大規模な入札案件を勝ち取るのは至難の業です。しかし、少額随意契約なら、比較的小さな案件から着実に実績を積むことができます。一つの契約を誠実にこなすことで役所からの信頼を得られれば、次の契約に繋がりやすくなり、将来的に大きな入札案件に挑戦するための足がかりとなるのです。

メリット3：手続きがスピーディ - 営業コストと時間を大幅削減

一般競争入札に参加するには、公告の確認、仕様書の読み込み、膨大な申請書類の作成、入札保証金の準備など、多くの時間とコストがかかります。一方、少額随意契約は、役所の担当者から直接見積もりの依頼が来ることが多く、手続きが非常にシンプルです。これにより、営業担当者は煩雑な事務作業から解放され、より多くの案件に対応したり、顧客との関係構築に時間を使ったりと、営業活動全体の生産性を大幅に向上させることができます。

メリット4：地域密着が強みになる - 地元企業を優先する国の後押し

国や多くの自治体は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、地元の中小企業へ優先的に発注するよう努めています。特に、災害時の迅速な対応や、地域の経済活性化といった観点から、身近な地元の事業者は非常に頼りにされる存在です。少額随意契約は、まさにこの「地域密着」が最大限に活かせる制度であり、地元の企業にとっては大きなアドバンテージとなります。

5. 営業担当者必見！明日から使える4つの戦略的アプローチ

では、このチャンスを具体的にどう活かせば良いのでしょうか。ここでは、明日からでも実践できる4つの戦略的アプローチをご紹介します。

戦略1：情報収集のアンテナを張る

「待ち」の姿勢では、チャンスは掴めません。まずは、積極的に情報を取りに行くことが重要です。

• 自治体の動向をウォッチする：取引したい自治体のウェブサイトの「契約情報」「入札情報」といったページを定期的にチェックしましょう。多くの自治体では、少額随意契約の見積もり合わせの結果も公表しています。どのような案件が、どのくらいの金額で、どの業者に発注されているのかを分析することで、自社が狙うべき案件が見えてきます。
• 一般競争入札から切り替わる案件を見逃さない：財務省の試算によれば、今回の改正で、国の契約に占める一般競争入札の割合は件数ベースで16.5%から6.8%に半減する見込みです。つまり、これまで入札だった案件が、これからは少額随意契約に切り替わる可能性が高いのです。過去の入札情報を参考に、対象となりそうな案件をリストアップしておきましょう。

戦略2：スピードで見積もり・提案

少額随意契約では、発注者側もスピーディな契約を望んでいます。見積もりの依頼が来たら、いかに迅速に、かつ的確な内容で提出できるかが勝負の分かれ目です。

• 提案資料のテンプレート化：あらかじめ、自社の強みや実績をまとめた提案資料のテンプレートを用意しておきましょう。案件ごとに内容をカスタマイズするだけで、すぐに見積書に添付して提出できます。
• 価格設定の根拠を明確に：単に安いだけでなく、なぜその価格になるのか、積算の根拠を明確に示すことで、価格の妥当性と信頼性が高まります。

戦略3：担当者との信頼関係を築く

最終的に契約相手を決めるのは「人」です。特に随意契約では、担当者との信頼関係が大きく影響します。

• 日常的なコミュニケーション：役所に製品を納入したり、近くを訪れたりした際には、担当課に顔を出して挨拶するだけでも印象は違います。「何かお困りごとはありませんか？」と声をかけ、単なる「業者」ではなく、地域の課題を共に解決する「パートナー」としての姿勢を見せることが重要です。
• 課題解決型の提案：役所の担当者は、常に地域の課題解決策を探しています。自社の製品やサービスが、どのようにその課題解決に貢献できるのかを具体的に提案できれば、単なる見積もり合わせから一歩抜け出し、名指しで相談される存在になれるでしょう。

戦略4：成功事例から学ぶ

すでにこの制度を活用して成功している企業はたくさんあります。例えば、ある中小建設企業は、公共施設の小さな修繕工事を少額随意契約で受注したことをきっかけに信頼を得て、より大きな改修工事の指名競争入札に呼ばれるようになったという事例があります。他社の成功事例を分析し、自社の事業に活かせるヒントを見つけましょう。

6. まとめ：基準額引き上げの波に乗り、官公庁ビジネスを加速させよ

今回の少額随意契約の基準額引き上げは、中小企業にとって、まさに追い風です。これまで「自分たちには関係ない」と思っていた官公庁ビジネスが、一気に身近なものになりました。

重要なのは、この変化を単なるニュースとして受け流すのではなく、自社にとっての具体的なチャンスと捉え、行動を起こすことです。

今すぐ始めるべきことは、以下の3つです。

1. 情報収集：あなたの会社の所在地にある市区町村役場のウェブサイトを確認し、契約関連の情報をチェックする。
2. 営業体制の見直し：迅速な見積もり提出や、担当者とのコミュニケーションプランを検討する。
3. 最初の一歩：役所の担当課に電話を一本入れてみる、あるいは近くに行った際に挨拶に立ち寄ってみる。

この大きな波に乗るか、見送るかは、あなた次第です。この記事が、あなたの会社が官公庁ビジネスという新たな海へ漕ぎ出すための、羅針盤となれば幸いです。

参考サイト

1. 財務省「少額随意契約の基準額等について」
2. 入札リサーチセンター「少額随意契約の基準額引き上げ徹底解説」
3. 株式会社アクタム「少額随意契約がもたらす中小建設企業の成長戦略」
4. 地方自治法施行令
5. 会計法