弁護士向け入札案件｜1,000万円超の法的支援業務で落札する方法

弁護士向け入札案件！1,000万円超の法的支援業務で落札を目指す入札参加完全ガイド

近年、弁護士業界は大きな変革の時代を迎えています。司法制度改革による弁護士人口の増加は、市場の競争を激化させ、特に開業間もない若手弁護士にとっては、安定した収益基盤を築くことが大きな課題となっています。従来の顧問契約や訴訟案件だけに依存するのではなく、新たな収益の柱を模索する必要性が高まっています。

そのような状況の中、新たなブルーオーシャンとして注目を集めているのが「公共調達」の世界です。国や地方自治体、独立行政法人などが、その業務の一部を民間の事業者に委託するこの制度は、実は弁護士の高度な法的専門知識を求めています。

「公共調達」と聞くと、建設工事や物品納入といったイメージが強いかもしれません。しかし、実際には「労働保険料の納付督励」「海外の司法制度構築支援」「人権問題に関する法的支援」など、弁護士の専門性を最大限に活かせる多種多様な業務が、数多く発注されています。

これらの案件は、数百万から時には1,000万円を超える規模になることもあり、一度受注すれば長期間にわたって安定した収益が見込めるという大きな魅力があります。さらに、国や自治体といった公的機関との取引実績は、事務所の信頼性を飛躍的に高め、他の業務への好影響も期待できます。

この記事では、これまであまり光が当てられてこなかった「弁護士向け公共調達」の知られざる世界を、実際の案件や仕様書、具体的な落札実績を交えながら、徹底的に解説します。開業間もない弁護士でも、明日から行動を起こせるよう、参入への具体的なロードマップも提示します。

競争の激しい市場で埋もれるのではなく、自らの法的専門知識を社会貢献と安定収益に繋げる。そのための新たな選択肢が、ここにあります。

弁護士向け公共調達の主要案件と落札実績

弁護士向けの公共調達には、どのような案件があるのでしょうか。ここでは、具体的な3つの案件を例に、その業務内容と魅力、そして実際の落札実績を見ていきましょう。

案件①：厚生労働省「労働保険料納付督励業務」

まず注目したいのが、厚生労働省が発注する「労働保険料納付督励業務」です。これは、労働保険料を滞納している事業者に対して、電話や文書による納付の呼びかけや、法的手続きに関する指導を行う業務です。弁護士法に基づき、法律事務を取り扱うことが認められている弁護士・弁護士法人に限定して発注される、まさに専門性を活かせる案件です。

この業務の最大の魅力は、安定したニーズと継続性にあります。労働保険制度は国の根幹をなす社会保障制度であり、その財源である保険料の徴収は、景気動向に左右されず常に発生する恒常的な業務です。そのため、一度受注すれば、複数年度にわたって継続的に安定した収益を見込むことができます。

案件②：国際協力機構（JICA）「法的支援・制度整備事業」

次に紹介するのは、日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）が発注する、開発途上国の司法制度構築を支援する事業です。これは、現地の法律家や政府関係者に対して、日本の法制度に関する研修を行ったり、法案の起草を支援したりする、非常に専門的で国際貢献度の高い業務です。

この案件の魅力は、なんといってもその規模の大きさとやりがいです。案件によっては1,000万円を超える大規模なものもあり、弁護士としての知見を国際舞台で発揮できる、またとない機会と言えるでしょう。実際に、日本弁護士連合会（日弁連）は、JICAから「司法アクセス改善研修事業」や「ベトナム弁護士会制度整備支援」といった案件を継続的に受注しており、豊富な実績を誇ります。

案件③：内閣府「旧優生保護法補償金等請求手続支援業務」

最後に、社会的意義が非常に大きい案件として、内閣府が発注する「旧優生保護法補償金等請求手続支援業務」が挙げられます。これは、旧優生保護法下で不妊手術等を強いられた被害者の方々が、国に補償金を請求する手続きをサポートする業務です。被害者に寄り添い、その権利回復を実現するという、弁護士の使命に直結する重要な役割を担います。

この案件は、2024年12月に日本弁護士連合会が340万円で落札しており、弁護士の専門性が人権擁護という形で社会に貢献できることを示す象徴的な事例です。

【実績データ】日本弁護士連合会の主な落札実績一覧

弁護士向け公共調達の可能性をより具体的に理解するために、nSearchのデータに基づき、日本弁護士連合会（日弁連）の近年の主な落札実績を見てみましょう。

この表から、いくつかの重要な傾向が読み取れます。

• 案件規模の多様性: 100万円台の小規模な研修業務から、1,000万円を超える大規模な制度設計支援まで、案件の規模は多岐にわたります。
• 継続性の高さ: 国際協力機構の「司法アクセスの改善」研修のように、同一のテーマで複数年度にわたって継続的に受注している案件が多く見られます。これは、一度実績を積むことで、安定した収益に繋がりやすいことを示唆しています。
• 専門分野の集中: 落札案件は「法的支援」「国際協力」「司法制度運営」といった、弁護士の高度な専門性が求められる分野に集中しています。
• 主要な発注機関: 国際協力機構（JICA）、裁判所、内閣府といった国の機関が主要な発注者となっています。

【実際の仕様書】案件内容を徹底解説

百聞は一見に如かず。実際の公告や落札データを見ることで、案件の具体的なイメージを掴むことができます。ここでは、2つの資料を基に、案件内容をさらに深掘りしていきましょう。

資料①：厚生労働省「納付督励業務」入札公告

まず、厚生労働省が発注した「弁護士法人等による納付督励業務」の入札公告を見てみましょう。

この公告から、以下の重要なポイントが読み取れます。

• 明確な参加資格: 「競争参加資格」の項目に「弁護士又は弁護士法人であること」と明記されており、他の士業や一般企業が参入できない、弁護士限定の案件であることがわかります。
• 情報セキュリティ要件: 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の認証」又は「プライバシーマーク」の取得が求められています。これは、個人情報や機密情報を扱う業務であるため、厳格な情報管理体制が不可欠であることを示しています。開業間もない弁護士にとっては、この点が最初のハードルになるかもしれませんが、逆に言えば、この要件を満たすことで競争優位性を確保できます。
• 全省庁統一資格: 「令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）」で一定の等級（A, B, またはC）に格付けされている必要があります。これは、公共調達に参加するための基本的なパスポートであり、後述するロードマップで詳しく解説します。

資料②：nSearch「日本弁護士連合会 落札実績」

次に、入札情報サイトnSearchに掲載されている日本弁護士連合会の落札実績データを見てみましょう。

このデータからは、より具体的な金額感や案件の傾向が見えてきます。

• リアルな落札金額: 内閣府からの「旧優生保護法補償金等の請求手続支援業務」が340万円、国際協力機構からの「司法アクセス改善研修」が910万円と、具体的な落札金額がわかります。これにより、案件の収益性を現実的に評価することができます。
• 多様な発注機関: 厚生労働省だけでなく、内閣府、国際協力機構、裁判所など、様々な省庁や機関が弁護士の専門性を求めていることがわかります。特定の機関だけでなく、幅広くアンテナを張ることの重要性が示唆されます。

弁護士が公共調達に参入するための4ステップ・ロードマップ

では、実際に弁護士が公共調達に参入するためには、何から始めればよいのでしょうか。ここでは、明日から行動できる具体的な4つのステップをご紹介します。

ステップ1：情報収集と資格確認

まずは、どのような案件があるのかを知ることから始まります。NJSSやnSearchといった入札情報サイトに登録し、「弁護士」「法律相談」「法的支援」といったキーワードで検索してみましょう。また、各省庁や自治体の調達情報ページを定期的にチェックすることも重要です。同時に、公共調達に参加するための必須条件である「全省庁統一資格」の取得手続きを進めましょう。これは、インターネットを通じて申請が可能で、一度取得すれば、国の全ての機関の入札に参加できます。

ステップ2：専門分野の決定と実績作り

次に、自身の専門性や関心と、発注される案件をマッチングさせ、どの分野を狙うかを定めます。国際関係に強ければJICAの案件、労働問題に関心があれば厚生労働省の案件、といった形です。最初から大規模案件を狙うのは難しいため、まずは地方自治体が発注する法律相談業務など、比較的小規模な案件から挑戦し、実績を積むことが成功への近道です。

ステップ3：情報セキュリティ体制の構築

多くの法的支援業務では、個人情報や機密情報を扱います。そのため、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得は、強力なアピールポイントになります。これらの認証取得には時間とコストがかかりますが、長期的に見れば、他の事務所との差別化を図り、受注機会を拡大するための重要な投資となります。

ステップ4：連携体制の構築（弁護士会・JV）

一人で大規模案件を受注するのは困難な場合もあります。そのような時は、所属する弁護士会が持つ情報やネットワークを活用しましょう。弁護士会が主体となって案件を受注し、会員に業務を再委託するケースもあります。また、他の弁護士事務所と共同企業体（JV）を組成し、共同で大規模案件に挑戦するという方法も有効です。互いの強みを持ち寄ることで、単独では難しい案件も受注可能になります。

まとめ：法的専門知識を、社会貢献と安定収益に繋げよう

本記事では、弁護士向けの公共調達という、新たな可能性に満ちた市場について解説しました。

• 安定した収益性: 100万円から1,000万円超まで、多様な規模の案件が存在し、継続的な受注も期待できる。
• 高い専門性: 法律相談、納付督励、制度設計支援など、弁護士の高度な専門知識が求められる。
• 社会貢献: 人権擁護や国際協力など、社会的に意義のある業務に携わることができる。

競争が激化する現代において、従来の業務領域に安住していては、事務所の成長は見込めません。公共調達は、開業間もない弁護士にとっても、十分に参入のチャンスがある魅力的な市場です。この記事で紹介したロードマップを参考に、ぜひ第一歩を踏み出してみてください。あなたの法的専門知識は、あなたが思う以上に、広く社会から求められています。その知識を、社会への貢献と、あなた自身の安定した未来のために、最大限に活用してみてはいかがでしょうか。