税理士向け入札案件！1,400万円規模の確定申告電話相談センター業務で落札を目指す入札参加ガイド
毎年、多くの税理士にとって繁忙期のピークとなる確定申告シーズン。この時期、安定した業務量を確保しつつ、事務所の収益の柱をもう一つ増やしたいと考える先生方も多いのではないでしょうか。そんな中、新たなビジネスチャンスとして注目を集めているのが、国税庁が委託する「確定申告電話相談センター」の業務です。
この業務は、税理士の専門知識を活かして納税者の疑問に答えるという、非常に社会貢献性の高い仕事です。さらに、個人の顧客とは異なり、国という安定した取引先からまとまった業務を受託できるため、事務所経営の安定化にも大きく貢献します。
本記事では、この「確定申告電話相談センター」業務委託について、実際の公告や落札実績を基に、その具体的な業務内容、報酬、そして参入するための戦略を徹底的に解説します。この記事を読めば、公共調達が税理士にとって、いかに魅力的な市場であるかがお分かりいただけるはずです。
【主要案件】確定申告電話相談センター業務委託の全貌
確定申告電話相談センター業務委託は、国税庁が確定申告期に開設する電話相談センターにおいて、納税者からの税務相談に対応する業務です。主に税理士会や個別の税理士事務所が受託しています。
落札実績と報酬相場
この業務の落札実績を見てみましょう。入札情報速報サービス「nSearch」によると、東京国税局が発注した「令和5年度『確定申告電話相談センター』における税理士業務等の委託（区分2）」では、千葉県税理士会が落札しています[1]。
落札金額: 26,191円（単価契約） 予定価格: 14,144,000円（単価契約） 契約日: 2023年10月26日
これは単価契約であり、実際に業務を行った時間や件数に応じて報酬が支払われる形式です。予定価格が1,400万円を超えていることから、業務全体の規模が大きいことがわかります。税理士会が受託し、所属税理士が業務に従事するケースが多いですが、個別の税理士事務所が直接受託する可能性も十分にあります。
参加資格と応募方法
参加資格は案件によって異なりますが、一般的には以下の要件が求められます。
- 税理士法に規定する税理士であること
- 業務を適切に遂行できる体制が整っていること
- 過去に国税庁との契約において不正行為がないこと
応募方法は、公募型プロポーザルや一般競争入札など、案件によって様々です。国税庁のウェブサイトや、GEPS（政府電子調達システム）、入札情報サービスなどで最新の公告情報を確認することが重要です。
仕様書から読み解く！業務の詳細と求められるスキル
ここでは、仙台国税局が公募した「確定申告電話相談センターにおける相談業務委託」の公告を例に、具体的な業務内容と求められるスキルを解説します[2]。
【仙台国税局 確定申告電話相談センターにおける相談業務委託 公募公告】
この公告から、以下の点が読み取れます。
- 業務内容: 確定申告電話相談センターにおける相談業務
- 参加資格: 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること、各省各庁から指名停止等を受けていない者であることなど、基本的な参加資格が定められています。
- 申込期限: 令和6年11月1日（金）午後5時00分
この業務では、納税者からの電話による問い合わせに対し、所得税や消費税などの確定申告に関する一般的な質問に回答することが主な業務となります。そのため、税法に関する幅広い知識はもちろんのこと、納税者の状況を的確にヒアリングし、分かりやすく説明するコミュニケーション能力が不可欠です。
税理士が公共調達に参入する3つのメリット
確定申告電話相談センター業務委託をはじめとする公共調達案件に税理士が参入するメリットは多岐にわたります。
- 安定した業務量と収入: 国税庁からの委託業務は、確定申告期という特定の期間に集中しますが、その期間は安定した業務量と収入が見込めます。これにより、事務所の経営基盤を強化し、繁忙期の収益を最大化できます。
- 公的機関との取引実績による信用力向上: 国税庁という公的機関との取引実績は、事務所の信頼性とブランドイメージを大きく向上させます。これは、今後の顧客獲得や他の公共調達案件への応募においても、大きなアドバンテージとなるでしょう。
- 専門性の発揮と社会貢献: 税理士としての専門知識を直接納税者のために活かせることは、大きなやりがいにつながります。また、確定申告制度の円滑な運用に貢献することで、社会貢献も実現できます。
参入へのロードマップ：明日からできること
この魅力的な市場に参入するために、税理士の先生方が明日からできる具体的なステップをご紹介します。
ステップ1：情報収集の徹底 国税庁のウェブサイト（特に各税務局の調達情報ページ）や、GEPS（政府電子調達システム）、入札情報サービス（NJSS、入札王など）を定期的にチェックし、確定申告電話相談センター業務委託の公募情報をいち早くキャッチしましょう。過去の落札実績や公告内容も参考に、案件の傾向を把握することが重要です。
ステップ2：入札参加資格の取得 公共調達に参加するためには、まず「全省庁統一資格」の取得が必要です。これは、国の機関が発注する物品の購入や役務の提供などの契約に参加するために必要な資格です。また、各自治体が独自に定める入札参加資格も確認し、必要に応じて取得しましょう。
ステップ3：業務体制の整備と実績作り 電話相談業務は、一定期間に集中して多くの相談に対応する必要があります。そのため、事務所内の人員配置や、必要に応じて外部の税理士との連携体制を検討しましょう。また、過去に税務相談業務の経験がある場合は、その実績をアピールポイントとして整理しておきましょう。実績がない場合でも、まずは小規模な税務相談業務や、他の税理士事務所の補助として経験を積むことから始めることができます。
ステップ4：税理士会との連携 多くの確定申告電話相談センター業務は、各地域の税理士会がまとめて受託し、所属税理士が業務に従事するケースが多いです。所属する税理士会がどのような形でこの業務に関わっているかを確認し、積極的に参加を検討しましょう。税理士会を通じて業務に参加することで、実績を積みやすく、ノウハウを学ぶ機会も得られます。
まとめ：新たな挑戦が、事務所の未来を拓く
確定申告電話相談センター業務委託は、税理士にとって安定した収入源となり、事務所の信用力を高め、社会貢献も実現できる魅力的な公共調達案件です。繁忙期の収益を最大化し、事務所経営を安定させるためにも、ぜひこの機会に公共調達への参入を検討してみてはいかがでしょうか。
本記事が、税理士の先生方の新たな挑戦の一助となれば幸いです。
参考文献
[1] nSearch. 令和5年度「確定申告電話相談センター」における税理士業務等の委託(区分2). https://nsearch.jp/nyusatsu_ankens/6633c54327f12d173aa6149c [2] 国税庁. 確定申告電話相談センターにおける相談業務委託. https://www.nta.go.jp/about/organization/sendai/chotatsu/buppin/061018.html