IT・クリエイティブ向け入札ガイド
Web制作・システム開発・動画制作・SNS運用など、IT・クリエイティブ系企業が公共入札に参加するための情報を行政書士が監修。「入札は建設業のもの」という先入観を払拭し、デジタル化が進む公共調達の世界への参入をサポートします。
監修：行政書士 塩澤 康幸（行政書士法人ふらっと法務事務所 代表）
IT・クリエイティブ企業が狙える主な案件の種類
国や自治体のデジタル化推進により、IT・クリエイティブ系の入札案件は年々増加しています。以下のような業種・業務内容の企業が参入できる案件が多数存在します。
Web制作・デザイン系
- 自治体ホームページ制作・改修
- 観光PR用LP制作
- 行政サービスポータル構築
- 広報物・バナーデザイン
システム開発系
- 業務管理システム開発
- 電子申請システム構築・保守
- データベース設計・運用
- ネットワーク機器設定・管理
動画・映像制作系
- 自治体PR動画・観光映像
- 研修用eラーニング教材
- イベント記録映像
- SNS向けショート動画
その他IT関連
- ITコンサルティング・DX支援
- 情報セキュリティ監査
- PC・ネットワーク機器調達
- ヘルプデスク・IT運用
監修者情報：塩澤 康幸（しおざわ やすゆき）／行政書士法人ふらっと法務事務所 代表。不動産業を経て行政書士資格を取得。神奈川県行政書士会 大和・綾瀬支部所属（登録番号：2102301）。入札参加資格申請を専門とし、IT・Web制作・動画制作会社を含む全国の中小企業の公共調達参入を支援。申請成功率99.8%（2021年4月〜2024年3月の申請実績に基づく）。
参考法令・公的資料
- 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の3 - 競争入札の原則（役務の提供等を含む）
- 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第74条 - 入札参加資格の設定
- デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（各年度版）- IT調達の方向性
- 政府電子調達システム（調達ポータル） - 全省庁統一資格申請・国の入札情報（役務の提供等区分）
- デジタル庁「調達・入札情報」 - デジタル関連調達情報
- 総務省「地方公共団体のデジタル化に関する指針」- 自治体DX推進と調達動向
- 内閣府「官民データ活用推進基本計画」- IT調達の政策的背景
関連サービス・ページ
- 全省庁統一資格申請代行 — IT企業が国の入札に参加するための資格取得をサポート
- 入札サポートサービス — 月額44,000円（税込）で入札参加の全工程を行政書士がサポート
- 入札参加資格取得支援 — 全省庁統一資格から地方自治体の資格申請まで対応
- IT・Web制作会社のための公共入札入門ガイド — IT企業向け入札の始め方を詳解
- 無料相談・お問い合わせ — IT・クリエイティブ系企業の入札参加について気軽にご相談ください
IT・クリエイティブ企業からよくある質問
Web制作会社でも入札に参加できますか？
はい、参加できます。全省庁統一資格の「役務の提供等」区分で申請することで、国のホームページ制作・システム開発・動画制作などの入札案件に参加できます。地方自治体の入札にも各自治体の入札参加資格を取得することで参加可能です。
実績ゼロの会社でも入札できますか？
入札実績がなくても入札参加資格を取得すれば参加できます。初めは100万円を下回る小規模案件やプロポーザル方式（企画競争）の案件から始めることをお勧めしています。プロポーザル方式は価格だけでなく提案内容で評価されるため、実績が少ない企業でも工夫次第で受注のチャンスがあります。
PマークやISO認証は入札に必要ですか？
必須ではありませんが、持っていると競争力が高まります。特に個人情報を扱うITシステム開発や人事系業務の案件ではPマーク（プライバシーマーク）やISO27001が参加要件に含まれることがあります。当事務所ではPマーク取得のサポートも行っています。
入札案件はどこで探せますか？
国の入札案件は「政府電子調達システム（調達ポータル）」や各省庁の調達ページで確認できます。地方自治体の案件は各自治体の電子調達システムや公式サイトで公告されます。当事務所では自社に合った案件の探し方もサポートしています。