全省庁統一資格とは
国の入札に参加するための必須資格です
全省庁統一資格の基本概要
全省庁統一資格とは、国の機関（各省庁）が発注する物品の製造・販売、役務の提供などの入札に参加するために必要な資格です。
一度の申請で全省庁対応
内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省など、全ての省庁の入札に参加可能
申請費用は完全無料
国への申請費用は一切かかりません。必要なのは書類準備のみです
有効期間は最長3年
現在は令和7・8・9年度（2025-2027年）が有効期間です
企業規模に応じた等級制度
A～D等級に分類され、等級に応じて参加可能な案件が決まります
全省庁統一資格で参加できる入札分野
4つの主要分野で幅広い入札に参加可能です
物品の製造
主な営業品目
- 衣服・繊維製品類
- 電気・通信用機器類
- 電子計算機類
- 医療用機器類
- 事務用機器類
- 車両類
- 印刷類
- 医薬品・医療用品類
物品の販売
主な営業品目
- 事務用品類
- 家具・什器類
- 燃料類
- 図書類
- 電子出版物類
- 土木・建設・建築材料
- 警察用装備品類
- 防衛用装備品類
役務の提供等
主な営業品目
- 情報処理
- ソフトウェア開発
- 調査・研究
- 翻訳・通訳・速記
- 建物管理等各種保守管理
- 運送
- 広告・宣伝
- 賃貸借
物品の買受
主な営業品目
- 立木竹
- その他物品の買受
※国有林野事業で行う林産物の買受けを除く
全省庁統一資格申請の流れ
専門家による代行で確実な資格取得を実現
無料相談・ヒアリング
お客様の事業内容を詳しくお聞きし、最適な営業品目をご提案いたします
必要書類の準備・作成
登記事項証明書、納税証明書、財務諸表など必要書類を準備・作成いたします
申請書類の作成・提出
統一資格審査申請書を正確に作成し、オンラインまたは郵送で提出いたします
審査期間・進捗管理
審査期間中の進捗を管理し、必要に応じて追加書類の対応を行います
資格認定・入札参加開始
資格認定通知を受領後、入札参加のサポートも継続して行います
全省庁統一資格申請に必要な書類
法人・個人事業主それぞれの必要書類をご案内
法人に必要な書類一覧
統一資格審査申請書
基本情報、営業品目、希望等級などを記載
登記事項証明書
履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）
納税証明書
その3の3（法人税・消費税・法人住民税）
財務諸表
直近2期分の貸借対照表・損益計算書
印鑑証明書
法人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
代表者の住民票
代表取締役の住民票（発行から3ヶ月以内）
個人事業主に必要な書類一覧
統一資格審査申請書
基本情報、営業品目、希望等級などを記載
住民票
申請者本人の住民票（発行から3ヶ月以内）
納税証明書
その1（所得税）、その2（個人住民税）
確定申告書の写し
直近2年分の所得税確定申告書
印鑑証明書
個人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
全省庁統一資格の等級制度
企業規模に応じてA～D等級に分類されます
A等級
大企業対象企業
- 年間売上高: 10億円以上
- 従業員数: 100名以上
- 資本金: 1億円以上
参加可能案件
高額案件を含む全ての案件に参加可能
B等級
中堅企業対象企業
- 年間売上高: 1億円～10億円
- 従業員数: 20名～100名
- 資本金: 1,000万円～1億円
参加可能案件
中規模以下の案件に参加可能
C等級
中小企業対象企業
- 年間売上高: 1,000万円～1億円
- 従業員数: 5名～20名
- 資本金: 100万円～1,000万円
参加可能案件
小規模案件中心に参加可能
D等級
小規模企業対象企業
- 年間売上高: 1,000万円未満
- 従業員数: 5名未満
- 個人事業主含む
参加可能案件
小規模案件のみ参加可能
当事務所の全省庁統一資格申請代行サービス
神奈川県の行政書士法人による確実なサポート
専門家による確実な申請
行政書士が豊富な経験に基づき、不備のない申請書類を作成。再申請のリスクを回避します。
時間と労力の大幅節約
煩雑な手続きを完全代行。お客様は本業に集中していただけます。
継続的なサポート
資格取得後も更新時期の通知や入札参加のアドバイスを継続して提供します。
地域密着のサービス
神奈川県を中心に、関東全域・全国対応。地域の特性を理解したサポートを提供します。
サービス料金
全省庁統一資格申請代行
- 書類作成・申請代行
- 進捗管理・報告
- 更新時期通知
- 入札参加サポート
- 無料相談（初回）
※国への申請費用は無料です
※書類取得費用は別途実費
全省庁統一資格に関するよくある質問
全省庁統一資格の申請費用はかかりますか？
国への申請費用は一切かかりません。完全無料です。ただし、必要書類（登記事項証明書、納税証明書など）の取得費用は別途必要です。
申請から認定までどのくらいの期間がかかりますか？
通常2-3ヶ月程度です。申請時期や書類の不備の有無により前後する場合があります。当事務所では進捗管理を行い、お客様に定期的にご報告いたします。
複数の営業品目で申請することは可能ですか？
はい、該当する全ての営業品目で申請可能です。事業内容に応じて最適な営業品目をご提案いたします。
個人事業主でも申請できますか？
はい、個人事業主の方も申請可能です。法人とは必要書類が一部異なりますが、同様に代行サポートいたします。
申請が不許可になることはありますか？
書類不備や税金滞納などがなければ、基本的に許可されます。当事務所では事前に要件を確認し、確実な申請を行います。
資格の更新はいつ行えばよいですか？
有効期限の6ヶ月前から更新申請が可能です。当事務所では更新時期をお知らせし、継続的にサポートいたします。
全省庁統一資格について詳しく相談したい方へ
専門の行政書士が無料で詳しくご相談をお受けします
