随意契約とは？要件・手続き・注意点を詳しく解説
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随意契約の
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適用要件から手続きまで、行政書士が分かりやすく解説
随意契約とは
随意契約とは、競争の方法によらないで、発注者が任意に選定した特定の者と締結する契約のことです。
基本的な考え方
- 地方自治法第234条第2項により規定
- 例外的な契約方式（原則は競争入札）
- 厳格な要件のもとでのみ適用可能
随意契約が認められる場合
1. 少額随意契約
予定価格が一定額以下の場合
※2025年4月1日から約半世紀ぶりに基準額が引き上げられました。
国の場合（2025年4月1日施行）
| 契約の種類 | 新基準額 | 旧基準額 | |————|———-|———-| | 工事又は製造の請負 | 400万円以下 | 250万円以下 | | 財産の買入れ | 300万円以下 | 160万円以下 | | 物件の借入れ | 150万円以下 | 80万円以下 | | 財産の売払い | 100万円以下 | 50万円以下 | | 物件の貸付け | 50万円以下 | 30万円以下 | | その他 | 200万円以下 | 100万円以下 |
地方公共団体の場合（地方自治法施行令別表第5）
都道府県・政令指定都市 | 契約の種類 | 基準額上限 | |————|———–| | 工事又は製造の請負 | 400万円 | | 財産の買入れ | 300万円 | | 物件の借入れ | 150万円 | | 財産の売払い | 100万円 | | 物件の貸付け | 50万円 | | その他 | 200万円 |
政令市を除く市区町村 | 契約の種類 | 基準額上限 | |————|———–| | 工事又は製造の請負 | 200万円 | | 財産の買入れ | 150万円 | | 物件の借入れ | 80万円 | | 財産の売払い | 50万円 | | 物件の貸付け | 30万円 | | その他 | 100万円 |
※地方自治体は各自治体の規則で定める額（上記を上限）
2. 性質又は目的により競争に適しない場合
- 特許権等の関係：特許、実用新案等により供給者が限定される場合
- 学術・芸術的価値：美術品の購入、学術研究等
- 秘密保持が必要：国家機密、企業秘密等
3. 緊急の必要により競争に付することができない場合
- 災害対応：地震、水害等の災害復旧
- 設備故障：インフラの緊急修理
- 期限の制約：法定期限に間に合わない場合
4. 競争に付することが不利と認められる場合
- 時価に比べて著しく有利：市場価格より大幅に安い場合
- 既存システムとの整合性：システムの追加開発等
- 技術的な継続性：保守・メンテナンス契約等
5. 不調・不落の場合
- 入札参加者なし：応札者がいない場合
- 予定価格超過：すべての入札が予定価格を超えた場合
随意契約の手続きの流れ
Step 1: 要件確認
✅ 随意契約の要件に該当するか検証
✅ 適用根拠の明確化
✅ 必要性・相当性の検討
Step 2: 相手方の選定
✅ 契約の相手方の選定基準設定
✅ 見積書の徴収（原則2者以上）
✅ 価格の妥当性検証
Step 3: 契約締結
✅ 契約書の作成
✅ 随意契約理由書の作成
✅ 決裁手続き
Step 4: 公表
✅ 契約内容の公表（一定額以上）
✅ 随意契約理由の公表
✅ 透明性の確保
競争入札との違い
| 項目 | 競争入札 | 随意契約 |
|---|---|---|
| 基本原則 | 原則的な契約方式 | 例外的な契約方式 |
| 透明性 | 高い | 制限的 |
| 競争性 | 複数者による競争 | 限定的または無競争 |
| 手続き | 公告、入札、開札 | 見積徴収、選定 |
| 適用要件 | 制限なし | 厳格な要件 |
| 説明責任 | 一般的 | より重い |
注意すべきポイント
⚠️ 適用要件の厳格性
- 随意契約は例外的措置
- 要件に該当しない場合は違法
- 恣意的な運用は禁止
⚠️ 透明性の確保
- 契約相手方選定の公正性
- 価格の妥当性証明
- 理由の明確な説明
⚠️ 競争性の確保
- 可能な限り複数者から見積徴収
- 価格交渉の適切な実施
- 独占的な関係の回避
よくある質問
Q1: 少額随契でも見積は必要ですか？
A1: はい、原則として複数者から見積を徴収します。ただし、以下の場合は1者でも可能です：
- 供給可能な業者が1者のみの場合
- 緊急性により複数者からの徴収が困難な場合
Q2: 随意契約の上限額は変更されますか？
A2: 2025年4月1日に約半世紀ぶりに改正されました。物価高騰を背景に、国の工事・製造の請負は250万円から400万円に、財産の買入れは160万円から300万円に引き上げられました。地方自治体も同様の基準が適用されますが、各自治体の規則で定める必要があります。
Q3: 入札が不調になった場合、すぐに随意契約できますか？
A3: 不調の原因を分析し、適切な対応を検討する必要があります。設計の見直し、予定価格の検討等を行った上で随意契約を検討します。
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まとめ
随意契約は公共調達における重要な契約方式ですが、例外的な措置であることを十分理解する必要があります。
重要なポイント：
- ✅ 厳格な要件確認が必須
- ✅ 透明性・公正性の確保
- ✅ 適切な価格設定
- ✅ 説明責任の履行
随意契約に関するご質問や具体的な手続きサポートが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。
